Headlines
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米国農務省「有機食品」の国内統一基準を策定
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2000年12月20日、十年にも及ぶ議論を経て米国農務省(USDA)は国家オーガニックプログラム(National
Organic Program)の実施計画を公表した。策定には約十年の......
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遺伝子組み換えトウモロコシ「スターリンク」 |
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米農務省(USDA)の当局者によると、USDAと日本は、米飼料用トウモロコシに遺伝子組み換え操作を施した「スターリンク」が混入しているかどうかを確認するための検査をめぐり、協議を継続し......
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狂牛病−欧州全域に広がる勢いで政治問題化 |
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90年代に英国で猛威をふるった狂牛病が昨年、フランスなどで確認された後も、フンケ農相は狂牛病の感染の要因とみられている動物性飼料は......
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農業での抗生物質の使用 |
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近代の米国の農業に於いて特筆すべきことのひとつに、牛、豚、そして特に家禽類が消費する飼料及び水の中に通常添加物として抗生物質の使用......
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ロサンゼルス近郊で
日本料理店を開店
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このたび当社事務所から近いホーソン通に面した複数店舗の一角に日本の味と本物の食材を活かした日本レストランを開店.....
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1-1 米国農務省「有機食品」の国内統一基準を策定
米国農務省、最終的なオーガニック規則を発表
十年にも及ぶ議論を経て、 2000年12月20日に米国農務省(USDA)は国家有機プログラム(National
Organic Program)の最終的な実施計画を公表
ワシントン発
-- 2000年12月20日、十年にも及ぶ議論を経て米国農務省(USDA)は国家オーガニックプログラム(National
Organic Program)の実施計画を公表した。「策定には約十年の歳月が費やされ、官民のパートーナシップに基づいた協同作業の代表的例となる」と退任間近いグリックマン農務長官は語った。「我々は農民、農事関係者、消費者を対象とする基準作りを目指していると述べてきたが、正にその通りのことが実現できた。そして、これからはオーガニック農業全体を対象とした次のステップに踏み出す時期であり、21世紀の農業政策に於いてそれがいままで以上に重要な役割を担うことにしたい」と付け加えた。
業界関係者はこの最終案について一様に評価しており、「首都ワシントンは快晴、オーガニック産業にとっても同じ。この規則は良くできており、はっきりした規則であると同時にオーガニック産業の前進に貢献するだろう」と有機取引協会(OTA-Organic
Trade Association)のヂマッテオ常務理事は語った。また、同理事は「当規則が完全ではないことを指摘すると共にOTAとしてそれらへの対策の余地があるが、全体としては満足している」ともしている。USDAは2000年3月に提案した改定案に対して、約41,000ものコメントを受けた結果、最終案にはそれらが盛り込まれた。この最終的な規則は連邦政府官報(12月21日予定)に発表された後、60日をもって発効し、この日から18ヶ月後には完全に施行される。驚くには当たらないが、USDAは改定案が示した時の言葉通り、オーガニック製品の生産には一切の放射性照射、汚泥、遺伝子組み替え(GMO)物質の使用を認めていない。但し、以下の幾つかについては若干の変更が加えられている.....
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1-2 遺伝子組み換えトウモロコシ「スターリンク」
日米、米飼料トウモコロコシへのスターリンク検査で協議継続
[ワシントン 29日 ロイター] 米農務省(USDA)の当局者によると、USDAと日本は、米飼料用トウモロコシに遺伝子組み換え操作を施した「スターリンク」が混入しているかどうかを確認するための検査をめぐり、協議を継続している。
日本は米トウモコロシの最大消費国で、食用を年間400万トン、飼料用を同1100万~1200万トン輸入している。
USDAと日本の農水省は10月、食用として日本に出荷される米トウモロコシの検査に関するプロトコルで合意している。
USDAの貿易部門高官、Isi
Siddiqui氏は記者団に、「協議は食用トウモロコシの時と同じ流れで行われているが、詳細はまだ詰めらていない」と述べた。
そのうえで、「できるだけ早急にこの件を解決したい。時間的な枠組みは設定されていない」と付け加えた。
日本は食用、飼料用のいずれにもスターリンクを承認していない。
米国の規制当局は、飼料用に限定して承認しているものの、調査官は9月、大量の黄色トウモロコシにスターリンクが混入していることを発見した.....
米国で44人がスターリンク混入食品で身体の不調を訴える
[ワシントン 28日 ロイター] 米疾病対策センター(CDC)と食品医薬品局(FDA)の当局筋は、これまでに44人が、遺伝子組み換えトウモロコシ「スターリンク」の混入した食品を食べたとして、身体の不調を訴えているが、原因がスターリンクによるものかどうかの特定は難しい、と指摘した。
CDCとFDAの科学者らは、欧州のアベンティス(AVEP)(AVE)製造のスターリンクが、発疹、下痢、嘔吐、痒み、時に致命的なアナフィラキシーショックを引き起こす可能性について、調査を行っている。
FDAの疫学者、クロンツ博士は、「我々は、これらの人々の検査を漸次行い、できる限りの医学的情報の入手に努めている」と述べた.....
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1-3 狂牛病−欧州全域に広がる勢いで政治問題化
狂牛病で動物性飼料を全面禁止 欧州委
来年1月にも実施
【ブリュッセル 29日=産経新聞社佐野領】狂牛病が再び欧州全域に広がり始めた問題で、欧州連合(EU)の行政執行機関である欧州委員会は二十九日、定例閣議を開き、(1)感染経路とされる動物性飼料の六カ月にわたる全面的な使用禁止(2)二歳半以上の肉牛すべてに対する狂牛病検査の実施−を柱とする新たな対策を提案した。十二月四日の農相理事会の決定が得られれば、来年一月から対策が実施される見通しだ。全面禁止の対象となった動物性飼料は、欧州で家畜飼料の八五%を占める年間三百万トン(十五億ユ−ロ=千四百億円相当)が生産されている。これを全面禁止すれば、代替の植物性飼料の輸入費用を含めて大規模な補償が必要となるため、二十日の農相理事会では全面禁止が見送られていた。しかし、フランスで今年夏から百件もの感染例が見つかったのに続き、スペインとドイツでも感染例が見つかるなど、狂牛病騒動は一段と深刻化。食品の安全性を求める消費者の声に押されるかたちで欧州委員会は動物性飼料の全面禁止に踏み切ることを決めた。
動物性飼料が問題視されるのは、食肉用に出荷した家畜の内臓や骨を粉末化して再利用しているため、狂牛病に感染した動物の内臓まで再利用してしまい、欧州全体に狂牛病の連鎖が起きている恐れが強いためだ。欧州委員会のバーン欧州委員 (保健・消費者保護担当)は「狂牛病の連鎖を断ち切ることが最優先事項だ」と述べ、全面禁止に理解を求めた。欧州委員会によると、狂牛病対策には約一億四千万ユ−ロがかかる。二〇〇一年のEU共通予算に計上された予備費だけではパンク状態となり、EU各国が追加負担をする必要もでてきそうだ。狂牛病は一九九六年、人間を痴ほう化させる致死性のクロイツフェルト・ヤコブ病との関連性が明らかになり、これまでに英国で八十数人、フランスで二人の死亡が報告されている.....
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1-4 農業における抗生物質の使用
農業における抗生物質の利用
New York Times on January 9, 2001(社説)
近代の米国の農業に於いて特筆すべきことのひとつに、牛、豚、そして特に家禽類が消費する飼料及び水の中に通常添加物として抗生物質の使用が増加していることがある。これらの医薬品は家畜に対して病気を治すことではなく、少量ながらも管理を目的として用いられ、むしろ混み合った飼育場や閉じた飼育環境によって生じる病気を抑え、より少ない飼料により飼育することが奨励されている。この方式は 1940年代から1950年代初期に始まり、急速に拡大し、今日では誰も正確にはその使用されている量を知らない。今週、ある民間団体から発表された推計では米国の畜産業で治療目的ではなく使用された抗生物質の量は年間2400万重量ポンドに達し、1985年に比較して、何と50%も増加している。
これらの数字はマサチューセッツ州ケンブリッジの非営利団体、「意識ある科学者同盟」による農業での抗生物質についての新しい報告に発表されている。これらの数字は二つの理由から警告を発している。第一番目には 2400万ポンドが以前の予想をはるかに超えていること。二番目には、この報告書によると、抗生物質の生産とその人体、または動物への使用について「驚くほどに不完全」なために、そのデータを得ること著しく難しいことが挙げられる。例えば、獣医が用いる医薬品のメーカーで作る業界団体の推測では、動物の管理に使用されるものよりもはるかに多くのものが人の病気の治療に用いられている。一方、ごく最近の新たな予測では、正反対になっている。つまり、牛、豚や家禽類が治療以外の目的で使用される全体の量は、実際の人の病気を治療するための量の8倍もあるとしている......
米、遺伝子組み換え食品に届け出制・表示義務化は見送り
日経 2001年1月17日
【ワシントン 17日=安藤淳】米食品医薬品局(FDA)は17日、遺伝子組み換え技術を使って開発した食品や飼料について販売前届け出制の導入を決めた。消費者団体などが求めていた組み換え表示の義務化は見送ったが、表示を希望するメーカー向けに指針も設けた。米国では飼料用にしか認められていない遺伝子組み換えトウモロコシの食材混入事件を機に、組み換え食品に対する不安が高まっているが、結果的には業界の意向に近い緩やかな規制にとどまった。消費者などから意見を聴取したうえで、今春にも正式に実施する.....
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ロサンゼルス近郊で日本料理店を開店しました
ロサンゼルスの中心街から車で南に約20分
ほんものの食材にこだわる専門家の眼と経験
本当の味を大切に米国での懐かしい日本料理
当地をご訪問の際は是非、お立ち寄り下さい
Restaurant "I-Naba"
20920 Hawthorne Blvd.
Torrance, California 90503
Tel 310-371-6675
Please
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(編集後記:
2001年1月号)
新世紀、2001年の始まり、新年明けましておめでとうございます。
今年も当ホームページをご愛顧頂きますよう、引続きよろしくお願い申し上げます。
さて、人々の毎日の生活リズムの中で「食べること」は誰でも最大関心事の一つですが、昨年後半からこの食べること、食品に関していくつか目立った事件や問題が話題となりました。新年1月号では、こうした中でも「食品の安全性」についての問題を特集記事として取り上げてみました。特に当社に関係の深い「オーガニック」に関わるオーガニック先進国、米国での法制化の動きや多くの問題点が指摘され始めた遺伝子組替えや拡大が懸念される狂牛病、そして抗生物質の与える影響などについて取り上げました。
当社が取扱う製品の中でも代表格は何と言っても「ペタルマチキン、健康・自然・安全・美味しさの四拍子揃った」食材です。中でもロージーチキンは純正オーガニックチキンとしてこの四拍子を満足させることができる製品として、米国の消費者に大好評で正にお薦めの商品です。昨年夏、本当に多く人々が惜しむ中で急逝したペタルマ社のアレン・シャインスキー氏が永年にわたり法制化を心待ちにしていたオーガニック関連規則は12月に発表されました。このことにより、彼がカリフォルニアの大自然と共に手塩に掛けて育ててきたオーガニックチキン、ロージーが改めて評価されることを心から嬉しく思います。同氏が一貫して生涯大切にしてきた「自然に育まれた本物の飼育、養鶏」、そしてその基本にある考え方は、鶏肉を含む畜産はもとより多くのオーガニック関係者の模範になるものと信じています。
このホームページのキーワードはひたすら「オーガニック」です。皆様からのご意見、お気付きの点など、何でも結構ですからお送り下さい。毎月ご利用の皆様にとって、ニュースレターを読むのが楽しくなる、そんなホームページにするよう、これからも頑張りたいと思います。
(過去のニュースレター)
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Last update: 01/03/31
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