
A. BSE
cases confirmed in cattle. Belgium, Denmark, France, Germany, Ireland,
Luxembourg, the Netherlands, Portugal, Spain, Switzerland and the United
Kingdom.
B.
Likely
to have BSE in domestic cattle, but no confirmed cases. Italy.
C.
Unlikely
to have BSE in domestic cattle, but it cannot be excluded. Austria,
Canada, Finland, Sweden
D.
Highly unlikely to
have BSE in domestic cattle. Argentina, Australia, Chile, New Zealand,
Norway and Paraguay. den and the United States.
狂牛病問題でドイツの2閣僚が引責辞任 
朝日新聞(01/10/01)
ドイツのアンドレア・フィッシャー保健相(40)=90年連合・緑の党=とカールハインツ・フンケ農相(54)=社会民主党=は9日、狂牛病対策に適切な措置をとらなかった責任をとって辞任した。昨年11月に国産の肉牛2頭が狂牛病と診断されて以来、国内各地に感染牛が見つかり、それまで「ドイツは狂牛病とは無関係」として対応が遅れた両大臣に批判が集まっていた。1998年秋に両党の連立でシュレーダー内閣が発足してから辞任した閣僚は、これで7人になった。
90年代に英国で猛威をふるった狂牛病が昨年、フランスなどで確認された後も、フンケ農相は狂牛病の感染の要因とみられている動物性飼料は「安全」と話していた。肉牛の感染検査が始まったのは昨年秋、国産牛の感染が確認されて初めて動物性飼料の全面禁止を打ち出した。フィッシャー保健相は、感染の危険があるソーセージの販売禁止措置などが遅れた。閣僚が政権半ばで辞任するのはドイツでは異例のことで、保健相、農相の後任人事をめぐって政権幹部の協議は9日深夜に及んだ。
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デンマーク、狂牛病の症例が報告される
[コペンハーゲン 2001年1月9日(火)
ロイター] デンマークの食糧・農業・漁業省によると、同国で、牛海綿状脳症(狂牛病)の症例が報告された。狂牛病の発生は、同国としては過去10年間で3例目。同省の報道官は、ロイター通信に対し、「当該の牛に対するデンマークの検査結果は、陽性だった。この牛は、通常の手続きとして、検証と結果確定のため、英国に送られた」と語った。
英国の検査結果は、1週間後に発表される予定。
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スイス、狂牛病対策で1月1日から肉・骨粉の飼料向け使用を禁止へ
[ベルン 2000年12月21日 ロイター] スイスは、国内から牛海綿状脳症(BSE=狂牛病)を根絶するため、1月1日から肉と骨粉を飼料用に使うことを禁止する。当初は2001年3月に設定されていた期日を前倒しすることで同国政府の閣僚らが合意し、すべての動物性飼料を焼却するよう指示を出した。同国政府は、セメント業界の焼却炉を使用して飼料を焼却するための追加費用4000万スイスフラン(2392万ドル)のうち、3000万スイスフランを負担する。またこの政令は、飼料の生産過程で抽出された脂肪も対象としているが、副産物である一部の液状飼料については、家畜の豚に与えても害はないとみなされており、対象外とされている。魚粕については、反芻動物の向けの使用のみが禁止される。
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<狂牛病>ドイツ議会が動物性飼料の使用全面禁止法案を可決
毎日新聞社
12月1日
【ベルリン30日藤生竹志】欧州各国に狂牛病が拡大している問題で、ドイツ連邦議会(下院)は11月30日、感染源とみられる動物性飼料の使用を全面禁止する法案を可決した。連邦参議院(上院)も12月1日に同法案を可決し、2日には発効する見通しだ。また、独政府は30日、来週から狂牛病の感染検査を全国一斉に実施すると発表した。欧州委員会は29日、動物性飼料の使用禁止や、狂牛病にかかる可能性があるといわれる生後30カ月以上の牛すべてに対し狂牛病の検査を行う対策案を提示しており、これを受けた措置。ドイツではこれまで狂牛病の報告はなかったが、11月24日に国内産の牛が感染していたことが初めて確認された。感染例がなかっただけに動物性飼料の使用が認められていたことなどについて、消費者団体から「必要な措置を取らなかった」と政府に対する批判が高まっている。全国紙「ウェルト」などによると、狂牛病騒動でドイツでは牛肉の消費量が70%も落ち込み、スーパーでは売れ残りが続出している。
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狂牛病で動物性飼料を全面禁止 欧州委
来年1月にも実施
【ブリュッセル11月30日=産経新聞社
佐野領】狂牛病が再び欧州全域に広がり始めた問題で、欧州連合(EU)の行政執行機関である欧州委員会は二十九日、定例閣議を開き、(1)感染経路とされる動物性飼料の六カ月にわたる全面的な使用禁止(2)二歳半以上の肉牛すべてに対する狂牛病検査の実施-を柱とする新たな対策を提案した。十二月四日の農相理事会の決定が得られれば、来年一月から対策が実施される見通しだ。全面禁止の対象となった動物性飼料は、欧州で家畜飼料の八五%を占める年間三百万トン(十五億ユ-ロ=千四百億円相当)が生産されている。これを全面禁止すれば、代替の植物性飼料の輸入費用を含めて大規模な補償が必要となるため、二十日の農相理事会では全面禁止が見送られていた。しかし、フランスで今年夏から百件もの感染例が見つかったのに続き、スペインとドイツでも感染例が見つかるなど、狂牛病騒動は一段と深刻化。食品の安全性を求める消費者の声に押されるかたちで欧州委員会は動物性飼料の全面禁止に踏み切ることを決めた。
動物性飼料が問題視されるのは、食肉用に出荷した家畜の内臓や骨を粉末化して再利用しているため、狂牛病に感染した動物の内臓まで再利用してしまい、欧州全体に狂牛病の連鎖が起きている恐れが強いためだ。欧州委員会のバーン欧州委員(保健・消費者保護担当)は「狂牛病の連鎖を断ち切ることが最優先事項だ」と述べ、全面禁止に理解を求めた。欧州委員会によると、狂牛病対策には約一億四千万ユ-ロがかかる。二〇〇一年のEU共通予算に計上された予備費だけではパンク状態となり、EU各国が追加負担をする必要もでてきそうだ。狂牛病は一九九六年、人間を痴ほう化させる致死性のクロイツフェルト・ヤコブ病との関連性が明らかになり、これまでに英国で八十数人、フランスで二人の死亡が報告されている。