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May 1, 2000

・クローン牛は認めず(共同)
・有機畜産物の原案要旨
・国内６社が当面見送り(朝日)
・MLTNewsletter過去の関連記事

(解説)
来週からカナダのオタワ市で行われるコーデックス委員会に付議される｢原案」がこのほど明らかになり、この案では有機飼料「100%」の条件が盛り込まれる模様。当社提携先ペタルマ社が生産するオーガニツクチキンでは、この新しい基準をまったく問題無くパスすることができる。これは同社のシャインスキー氏が永年に亘り主張し、そしてまた実現してきた養鶏の正しさが証明されたことでもある。他方、日本での畜産農家、生産者にとっては有機飼料に関する新しい基準を満足させることは易しくないことが予想され、当面は例外規定により日本政府はこの国際基準に対処する模様である。そしてまた、日本のこうした動きへの関係国の対応が注目されるところであろう。(文責-MLT編集局)

クローン牛は認めず＝国連食品規格委の原案2000-04-24 09:50

　有機畜産物の国際的な指針について各国政府が話し合うため、５月初めにカナダで開かれる国連の食品規格委員会（コーデックス委員会）食品表示部会の原案が２４日、明らかになった。有機表示はクローン牛などの受精卵移植技術やホルモンを利用した繁殖技術を認めず、可能な場合には１００％有機的に生産された飼料を与えなければならないなどの条件が盛り込まれている。英国の狂牛病騒動などで畜産物の安全性への関心が高まる一方、「有機」の表示に対する信頼性が問題になっているため、統一的な基準づくりを急いでいる。国産の有機飼料入手が難しい日本の畜産業界にとっては厳しい内容で、政府は今後、例外規定などを求めていく方針だ。
(共同通信 2000年 4月24日)

(有機畜産物の原案要旨）

24日明らかになった、コーデックス委員会の食品表示部会の有機畜産物原案要旨は次の通り。

<一般原則>
有機畜産物は本指針に沿って飼育されなければならない。

<畜産物の源・由来・転換>
有機農場と非有機農場の間の畜産物の移動は原則禁止する。

<栄養>
・本指針で定めた有機飼料100%で飼育しなければならないが、2005年まで<未定>は遺伝子組み換え体を含まないことを条件に他の飼料も使用できる。
・反すう畜産物は最低85%、非反すうは最低80%が有機飼料であれば有機の資格がある。
・補助飼料として、遺伝子組み換え添加物や人工合成された成長促進剤、安定剤、着色料などは認められない。

<衛生管理>
2005年以降、抗生物質の使用は有機表示を認めない(未定)。

<家畜飼養、輸送等>
・繁殖方法は受精卵移植技術、ホルモン、遺伝子工学を用いてはならない。人工授精は使用可能。
・輸送は電気むちやトランキライザーの使用は認められない。
・ほ乳類は草地や野外に出られるようにしなければならない。家畜のつなぎ飼いは所管当局の許可なしには認められない。
・鶏は野外の運動場に出られなければ、おりで飼ってはならない。採卵鶏は1日連続8時間以上、人工照明を消して、夜間休息を与えなければならない。
・ふん尿処理は焼却してはならず、水質汚染をもたらさないこと。

<記録・個体識別>
・ほ場区画、群などの内訳と作物の生産計画を、公的に認可された認証団体か当局に通知し、繁殖方法、飼料の入手先など最新の記録を保持しなければならない。

遺伝子組み換え作物の食品化、国内６社が当面見送り (5/3/00)
(関連記事)

遺伝子組み換え（ＧＭ）作物の研究を進めている日本たばこ産業（ＪＴ）や三菱化学など国内の主な開発メーカー６社は２日、食品として商品化することを当面見送る方針を明らかにした。国内ではＧＭ作物の安全性に対して消費者の不安が広がっているため、現状では食品として市場に受け入れられず、企業イメージもダウンすると判断した。一方、技術的に先行する欧米メーカーが開発したＧＭ食品が国内に輸入されており、欧米メーカーによる技術や市場の支配を心配する声もある。

ＧＭ作物は、病気や害虫に強くしたり、収穫量を増やしたりするため、ほかの生物や品種の遺伝子を組み込んで新しい性質を加えた作物で、農業の生産性や効率を高める目的で研究開発が進められている。すでに米国メーカーを中心に特定の除草剤や害虫などに強い性質を持つ大豆やトウモロコシ、菜種などが商品化され、大量に生産されている。

　国内では、農林水産省や自治体の研究所などが研究を進めているほか、１９８０年代後半から民間企業が主にイネや野菜などの研究開発に乗り出した。日本で食品にできる可能性があるＧＭ作物を研究開発する場合、農水省から環境に対する安全性の確認を受ける必要がある。これまでに確認を受けた国内メーカー（外資系を除く）は、ＪＴグループ、三菱化学グループ、三井化学（いずれもイネ）、種苗メーカーのタキイ種苗（カリフラワーなど）、キリンビール、カゴメ（いずれもトマト）の６社。食品化するには、さらに厚生省による安全性の確認が必要だが、この６社が技術的に先行している。

　しかし、９６年以降、米国などからＧＭ技術を使った大豆やトウモロコシなどが輸入されると、消費者の間に害虫に強い遺伝子を組み込んだ作物などの人体への影響を危ぐする声やアレルギーなどを心配する声が高まった。一部の生活協同組合でＧＭ食品を排除する動きも出ている。

　これらの反響を受け、キリンビールは昨年８月、ＧＭ技術による日持ちの良いトマトの研究を中止。そのほかのメーカーも「消費者の理解が必要」（カゴメ）、「現状での商品化は困難」（ＪＴ）などとして、６社すべてが食品化を見送ることになった。消費者に安全性が理解された時には商品化する方針だが、見送り期間は数年間になる可能性もある。キリンビールは新たにＧＭ技術を使った花の研究に取り組み、ほかのメーカーは今後も研究を進めるなどして将来の食品化に備える。

(朝日新聞 2000年5月3日朝刊)